釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
今度、40億余りで新庁舎建設が出てきますが、最後、その契約書がどうなっているのか、議会に示すことができるんでしょうか。議会が請求をして、法に従って請求しなくても、こういう中身で契約しますと、そういうことができるのかどうか、そこも確認しておきたいと思うんですが、いずれそういう、過去のことになりますけれども、市民の思いにはそういうものがあるわけです。
今度、40億余りで新庁舎建設が出てきますが、最後、その契約書がどうなっているのか、議会に示すことができるんでしょうか。議会が請求をして、法に従って請求しなくても、こういう中身で契約しますと、そういうことができるのかどうか、そこも確認しておきたいと思うんですが、いずれそういう、過去のことになりますけれども、市民の思いにはそういうものがあるわけです。
このようなことから、1986年に新庁舎建設検討委員会が設置になり、新庁舎の建設に向けた検討がなされ、同委員会の報告書に基づき、1994年には鈴子町に建設用地を取得しましたが、2010年の新庁舎建設検討懇話会で示された天神町地区のほうがふさわしいとの意見を受け、方針が転換され、東日本大震災後の2014年に釜石小学校跡地を適地と決定するに至りました。
しかしながら、この間に、新庁舎建設時期が遅れたため建設時期が重なってしまうこと、また昨今の物価上昇により、当初計画していた建設費を上回る建設費が必要になる見込みとなったこと等から、改めて計画を見直し、再調整することといたしました。
同じく７ページ、第３表債務負担行為補正には、学校法人龍澤学館の高等教育機関開校準備のため、来年度開校する日本語学科に対応した教育センター棟の改修工事に係る予算を増額する高等教育機関設置事業や、現市庁舎の老朽化、狭隘化、分散化を解消し、継続的な市政運営や住民サービスの向上、防災拠点としての機能充足などを目的として新市庁舎の建設工事に着手する新庁舎建設事業、老朽化が著しい旧小佐野中学校の校舎及び体育館等
◆18番（菊池秀明君） それでは、新庁舎建設事業について、お聞きしたいなと思います。 令和３年７月に、新庁舎建設実施計画が完成して、それから１年２か月過ぎ、建設資材の価格高騰が顕著なことから、再積算業務を実施するということでありますが、時間がかかり過ぎて、お金がかかると。スケジュール管理はどのようになっていたのか、お伺いしたいなと思います。
新市庁舎の整備計画については、庁舎建設検討委員会や復興まちづくり協議会などでの議論を経て、総合計画に準じる釜石市復興まちづくり基本計画に位置づけをし、進めてまいりました。
各款ごとの主な事業につきましては、第２款総務費には、災害時には住民や来庁者などの一時避難場所ともなる新市庁舎において、津波に対する構造安全性の評定取得を目指すとともに、令和３年７月の新庁舎建設実施設計完了以降も建設資材の価格高騰が顕著となっていることから、原設計を基本とした再積算業務を実施する新庁舎建設事業などを計上しております。
通告に従い、新庁舎建設計画における公共施設の有効利用と駅周辺整備について一般質問を行います。 釜石市の人口推移は昭和38年の９万2123人から減少傾向を続けており、世帯数も同じく昭和38年、２万419世帯をピークに減少しておりますが、東日本大震災後の平成27年は、震災の影響により世帯分離のケースが見られたため、若干の増加を示しております。
この想定では、津波浸水エリアが上中島町まで及ぶことや、市役所新庁舎建設予定地の浸水深が３メートル以上になることなどが明らかになりました。そこで質問します。 浸水想定区域外に公共施設を建設する重要性について、当局としてどのように捉えているか。
また、第３表債務負担行為補正には、新庁舎建設事業の追加１件及び変更７件を計上しております。 議案書にお戻りいただきまして、23ページを御覧願います。
◆16番（佐々木義昭君） 第３表債務負担行為の新庁舎建設事業、これに関連してお尋ねいたします。 先日、岩手県議会の予算特別委員会において、日本・千島両海溝の巨大地震と津波が発生した場合の被害想定をただしたところ、県では政府による両海溝沿いの地震の被害想定は示したが、ハード・ソフトの減災対策が盛り込まれていなかったと。公表時期が６月から８月にずれ込むという説明がございました。
そこで、当局としてこれら資材等の高騰が庁舎建設費の増額にどの程度影響を与えると捉えているのか。また、その増額に対して、どのように財政的手当を予定しているのか伺います。 また、市の請負契約書によれば、工事請負契約締結後に人件費、物価の変動により建設費が当初の契約より膨らんだときには、請負代金額の変更が可能とされているようでありますが、これに上限を設定することは可能なのか伺います。
令和２年度においては、市役所庁舎建設に係る起債を行ったことにより、一時的に市債の残高が増加しておりますが、今後におきましては当面大規模な施設建設等の予定はないことから、市債残高は次第に減少していくものと見込んでいるところであります。
令和３年度末までに、５施設が解体済みまたは解体予定となっており、新庁舎建設後の現庁舎や用途廃止した旧小学校校舎など残りの15施設につきましても、財政計画及び実施計画と連携し、財政状況や他事業との優先順位を調整した上で、順次解体を進めてまいります。
〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君） 令和３年12月釜石市議会定例会が開催されるに当たり、新型コロナウイルス感染症対策について、釜石市新庁舎建設工事について、「ぼうさいこくたい2021」開催結果について及びいわて・かまいしラグビーメモリアルイベントについての４件について報告をさせていただきます。 初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。
庁舎建設は、どこの市町村も自前の資金が原則ですが、今回災害復旧や復興資金の活用で地元負担が数億円だけになりました。ここに至るまでの国との折衝は、財源確保、整備期限など簡単ではなかったと思います。国との折衝で私が強く感じるのは高田米崎間道路と市道誂石橋の復旧です。高田米崎間道路は、全く復興道路の対象になりませんでした。
◆５番（野田忠幸君） 総務費、第１款総務管理費、庁舎建設費について伺います。 説明書のほうでは、庁舎建設工事と債務負担行為が一緒になっているので、第２条のほうもまとめて質問をさせていただきます。
各款ごとの主な事業につきましては、第２款総務費には、現市庁舎の老朽化や狭隘化、分散化を解消し、継続的な市政運営や住民サービスの向上、防災拠点としての機能充足などに向けて、新市庁舎の建設工事に着手する新庁舎建設事業を債務負担行為と併せて計上しております。 第３款民生費には、甲子学童クラブの運営委託料を増額する児童健全育成事業などを計上しております。
◆12番（高橋松一君） この提案理由について、新庁舎建設実施計画業務が本年６月末をもって完了とするというふうな趣旨で提案されていますけれども、地方自治法の関係なんですよね。この実施設計業務の範囲というのはどこまであるんだろうかな、参考までにお伺いしておきたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 新市庁舎建設推進室長。
小佐野地区のまちづくりの土地の売買の件と新庁舎建設予定地のかさ上げの土地の問題であります。先日、今議会の議案説明の機会に、大きな事業、小佐野地区のまちづくりに関わる民有地の買収の件の土地に関わる件が振出しに戻ったことは既に明らかになっておりますが、その後の進捗状況はいまだに不透明となっております。よって、市民、住民の間には先行きに不安と、行政に対して不信があります。